動画制作の補助金を解説!PR、ブランディング、採用の推進に活用!

「採用動画の制作費に給付される補助金を探している」
「動画制作にかかる見積りが高額なので補助金が使えるか知りたい」
「動画制作に対して補助金があると聞いたがどの経費に給付を受けられるか知りたい」

採用やマーケティング担当者のなかには、補助金について上記のことで色々と悩んでいる人は多いはず。

動画制作がますます身近になった昨今、企業が動画を制作しブランディング、PR、採用に活用する事例が増えてきました。高額になりがちな動画制作の費用ですが、実は制作にかかった経費に給付申請ができる補助金があるのです。

動画制作が決まっていて、すでに外注候補の業者から見積もりももらっていて、「ある程度高い相場であることは承知していたが、自社で支払う金額を最小限に抑えたい」と考えているのではないでしょうか?

そこでこの記事では、動画制作の補助金について詳しく解説最後まで読めば、補助金の選び方から申請方法まで把握できます。どの補助金が自社にとって対象になるか選べるようになります。

※動画制作を検討している方はシステム幹事にご相談ください。目的や予算などから最適な制作会社をご紹介します。何度でも相談無料で制作会社からの営業もありません。
【無料】おすすめの動画制作会社を紹介してもらう

目次
  1. 1. 動画制作に使える補助金・助成金とは?
    1. 1-1. 補助金と助成金の違いについて
  2. 2. 動画制作の補助金1:「J-LOD」補助金
    1. 2-1. 対象事業
    2. 2-2. 対象事業者
    3. 2-3. 補助金の上限
    4. 2-4. 申請スケジュール
    5. 2-5. 採択事例
    6. 2-6. 採択のポイント
  3. 3. 動画制作の補助金2:小規模事業者持続化補助金
    1. 3-1. 対象事業
    2. 3-2. 対象事業者
    3. 3-3. 補助金の上限金額
    4. 3-4. 商工会議所または商工会の支援について
    5. 3-5. 申請スケジュール
    6. 3-6. 採択事例
    7. 3-7. 採択率との採択のポイント
  4. 4. 動画制作の補助金3:事業再構築補助金
    1. 4-1. 補助対象要件
    2. 4-2. 補助金対象事業者
    3. 4-3. 対象事業と補助額
    4. 4-4. 認定に必要な【認定支援機関要件】について
    5. 4-5. 申請スケジュール
    6. 4-6. 採択事例
    7. 4-7. 採択のポイント、採択率
  5. 5. 動画制作の補助金4:地方自治体の補助金
  6. 6. 補助金の申請の流れ
  7. 7. まとめ|動画制作は補助金申請をしよう

動画制作に使える補助金・助成金とは?

動画制作の費用に対して給付が受けられる補助金には、国が行っている補助金事業の他、地方自治体が行っている助成事業があります。

販促活動や営業活動のほか、企業の採用活動活性化のためとしてかかった動画制作の経費が補助金・助成金の対象です。

主な国の補助事業は以下の通りです。

補助金

主催

補助金額

J-LOD

映像産業振興機構

経費の1/2(上限1,000万)

小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所

経費の2/3(上限50万、※100万)

事業再構築補助金

経済産業省

経費の2/3、1/2、1/3、¾

(100万~1億)

また、地方自治体でも毎年助成事業として予算をとり、公募を行っています。所属する地方自治体、商工会議所などに該当する助成事業がないか問い合わせをして確認してみましょう。

※地方自治体が行っている助成事業は下記をクリック 動画制作の補助金4:地方自治体の補助金』に移動

補助金と助成金の違いについて

ここで補助金と助成金の違いについて簡単に解説します。

助成金の補助金の違い

 

助成金

補助金

交付元

国(厚生労働省)

および地方団体

国(経済産業省)

および地方自治体

目的

雇用・労働環境の改善等

経済・地域の活性化等

受給条件

要件を満たしていれば

受給できる

要件を満たしても

審査で落とされる場合がある。

申請期間

随時、または長期間

数週間から1か月程度

補助金は国や地方自治体が政策を推進するために、企業、団体に交付し事業を支援するものです。財源は税金で、主に経済産業省、地方自治体が管轄となっています。年数回の公募が行われ、採択された事業に給付が行われます。

相談窓口は税理士や中小企業診断士、コンサルティング会社が多いようです。

助成金の種類は主に2つ。地方自治体が行っているものと、厚生労働省が行っている労働環境に関わる施策に対する助成金があります。助成金は申請要件を満たしていれば支給を受けることができ、相談窓口は社会保険労務士です。

それでは次章より、動画制作の補助金をくわしく見ていきましょう。

動画制作の補助金1:「J-LOD」補助金

J-LOD

画像出典:J-LOD

動画コンテンツ制作に特化した補助金が、経済産業省の補正予算で行われているJ-LOD(Japan content LOcalization and Distribution、読み:ジェイロッド)です。
この補助金の目的は、日本のコンテンツの海外発信や産業の海外展開、訪日外国人の促進につなげること。また、同時にコンテンツ産業の発展を後押ししています。

J-LODには5つの目的を持った対象事業があります。目的の一つに、動画制作に関する補助がある事業は、(5)「デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業」になります。

対象事業

(5)「デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業
企業や地方公共団体等のブランディングのために、自社等の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
引用:ストーリー性のある映像制作・発信を行う事業の支援 補助金公募要項

デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業

出典:ストーリー性のある映像制作・発信を行う事業 チラシPDFより

企業、団体のブランディングを訴求するストーリー性のある映像制作の映像制作費、映像発信費、効果検証費に対して助成金を充てることができます。映像発信費・効果検証費は、それぞれ補助対象経費の15%以内とされています。

【対象事業】
●デジタル配信を行う映像の制作
●ブランディングを目的としたストーリー性のある動画
●商品宣伝用ではないもの
●効果測定をすること
●デジタル配信に適した動画
●ジャンルは特に特定されていない
※上記を満たしているかが補助金対象になるかのポイントです。

対象事業者

① 日本の法令に基づき設立された法人(企業・団体等)もしくは地方自治法で定められた地方公共団体(都道府県・指定都市等)
② 本業務を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人

①・②両要件を満たす法人が対象です。

補助金の上限

補助事業

上限(円)

補助率

(5)

1,000万

1/2

補助金の対象経費は、下記になります。

・脚本
・制作スタッフ人件費
・撮影機材費
・ローカライズ費 ※国に合わせた表現、言語等の地域化
・トレーラー映像編集費
・旅費・交通費
・動画広告配信に関わる出稿費
・オウンドメディアにおけるコンテンツのPR効果を上げるための専門家による企画費、その他発信に必要な費用
・効果測定費、その他効果検証に必要な費用など

申請スケジュール

2022年度の申請スケジュールは以下の通りです。

(5)「デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業」

申請スケジュール

画像引用:補助金公募要項

応募期間:2022年3月17日~9月30日
事業期間:交付決定日~2023年2月28日
補助金支払い期限:交付額の通知日~2023年3月31日

採択事例

2019年から始まった補助事業について、採択事例集が掲載されています。2020年度は全31件が採択されました。
2020年に採択された約8割が中小企業で理念の浸透や商品やサービスに対する思い、また採用や観光紹介などとなっています。

採択のポイント

採択のポイントがまとめられた資料が配布されています。申請書作成の際は下記の6つのポイントが網羅されているか確認しましょう。網羅されていることにより、より採択率を上げることが出来ます

1.ブランディングの目的の明確化
2.ペルソナの設定
3.デジタルメディアの活用
4.映像コンテンツの種類と表現手法
5.期待する効果とその計測
6.コンテンツ制作費は企業側から提示する

動画制作の補助金2:小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所が行っている補助事業です。地域の商工会議所や商工会の支援を受けて、販路開拓・生産性向上のための事業に補助金が給付されます。

対象事業

事業の販路開拓の広告としての動画です。新たな商品、サービスの販促用PRとしての動画制作が対象となります。

例えば、商品PR用の動画を作成しYouTubeなどで公開したり、展示会・商談会等に放映する動画制作も対象となります。

対象事業者

業種

人数

商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下

※出典:小規模事業者持続化補助金<一般型>について
※医師、歯科医師、助産師、共同組合、一般社団法人、公益財団法人、医療・宗教法人等は対象になりません。

より詳細な対象事業者の規定については、小規模事業者持続化補助金の公式サイトでご確認ください。

補助金の上限金額

補助率、補助上限は以下の通りです。いずれか1つの枠のみ申請が可能です。

類型

補助率

補助額

通常枠

2/3

50万円

賃金引上げ枠

2/3

200万

卒業枠

2/3

200万

後継者支援枠

2/3

200万

創業枠

2/3

200万

インボイス枠

2/3

100万

※販路開拓に必要な経費の一部を補助します。
※通常枠、特別枠のいずれか1つの枠のみ申請可能です。

■特別枠一覧

類型

概要

賃金引上げ枠

販路開拓の取り組みに加え、

事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者

※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施。

卒業枠

販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の

従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者

後継者支援枠

販路開拓の取り組みに加え、

アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者

創業枠

産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を

け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者

インボイス枠

免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、

販路開拓に取り組む小規模事業者

各類型の詳しい要件については、小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領でご確認ください。

補助金の対象となる経費は広告費、ウェブサイト関連費、委託・外注費などです。

商工会議所または商工会の支援について

申請には、商工会議所または商工会の支援、承認が必要になります。

事業を行っている地域により、商工会または商工会議所のどちらかが管轄になります。以下の表は商工会、商工会議所の違いです。管轄地域がどちらにあたるかご確認ください。

 

商工会

商工会議所

管轄官庁

経済産業省 中小企業庁

経済産業省 経済産業政策局

地区

主として町村の区域

原則として市の区域

(商工会議所及び他の商工会と地区は重複しません)

事業

中小企業施策、

特に小規模事業施策に重点を置いており、

事業の中心は経営改善普及事業

地域の総合経済団体として、

中小企業支援のみならず、

国際的な活動を含めた幅広い事業を実施

事業を行っている地域の商工会議所または商工会に、事業所支援計画書(様式4)の作成・交付を依頼します。管轄の商工会議所により書式が違うため、各商工会議所サイトにて確認しましょう。
※参考:小規模事業者持続化補助金(一般型)

交付の依頼をする際、商工会議所や商工会の会員である必要はありません。事業所の所属が不明の場合は地方自治体にお問い合わせください。

商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」解説ページ
商工会の「小規模事業者持続化補助金」解説ページ

申請スケジュール

小規模事業者持続化補助金は2020年~2023年の補助事業です。2022年以降の申請受付スケジュールは以下となります。詳細な日程は最新の公募要項にてご確認ください。

第8回:申請受付 2022年3月29日~2022年6月3日
第9回以降については、まだ発表されていません。
小規模事業者持続化補助金ホームページでご確認ください。

採択事例

採択事例を東北経済産業局がまとめて発表しています。

・ドローンによる映像事業を開始のための設備費、動画制作費
・プロモーション映像を活⽤した製麺機 ユーザー獲得

※参考:小規模事業者持続化補助金にかかる活用事例集(令和元年度~令和2年度実施分)
⼩規模事業者持続化 補助⾦ 採択事例集 平成29年度補正予算事業(平成3030年度実施分)東北経済産業局 産業部 経営⽀援課

小規模事業者の持続的な発展に繋がる商品サービスの価値向上、差別化、競争力強化など、複合的な取り組みが重要とまとめられています。

採択率との採択のポイント

第6回の採択率は69%でした。第1回から6回までの平均率は50%となっています。
採択率を上げる加点審査は経営計画書、補助事業計画書の記載項目について行われます。自社の強みを踏まえて市場分析を行い、事業計画の実現可能な目標設定をすることが大切です。

また、オンラインツールの導入などIT化の取り組みも加点ポイントになるとされています。

動画制作の補助金3:事業再構築補助金

事業再構築補助金

画像引用:事業再構築補助金事務局ホームページ

令和3年度補正予算で採択された事業再構築補助金は、長期化する経済の低迷、社会の変化に対応するための補助金です。新分野への事業展開、業態、業種の転換、事業再編を支援します。
中小企業から中堅・大企業への高い成長率や海外展開への市場開拓などに挑戦する企業に対しても支援する補助金です。

また、新規事業への取り組みの際、企業広告・ブランディング等の広告宣伝としての動画制作を行う場合に申請できる補助金でもあります。

補助金の詳しい概要については、経済産業省の公式YouTubeチャンネルにまとめられています。

補助対象要件

1.コロナ前より10%以上の売上高減少した
※2020年 4月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高を、2020年の創業時から同年12月末まで の1日当たり平均売上高の3か月分の売上高と比較して算出してください。

2.「事業再構築指針」に沿った事業計画、新分野展開を行うこと

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
※補助金が支給された事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

この3つを満たすこととされています。

補助金対象事業者

本事業の補助金対象事業者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等とされています。

対象事業と補助額

本事業の対象事業、補助金、補助率は以下の通りです。5つの申請枠があり、それぞれ補助額、補助率が違います。
どの枠が申請事業の要件に当てはまるかを確認して最適な枠に申請をしましょう。

※必用要件1~3は上記記載の補助対象要件の1~3

項 目

要件

【通常枠】

 

補助金額

【従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 2,000 万円

【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~4,000 万円

【従業員数 51 人~100人】 100 万円 ~ 6,000 万円

【従業員数101人以上】 100 万円 ~ 8,000 万円

補助率

中小企業者等 2/3(6,000 万円超は 1/2)

中堅企業等 1/2(4,000 万円超は 1/3)

【大規模賃金引上枠】

必須要件1~3を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む

事業年度から3~5年の事業計画期間、終了までの間、

事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること

及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、

従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること。

補助金額

【従業員数 101 人以上】8,000 万円超 ~ 1 億円

補助率

中小企業者等 2/3(6,000 万円超は 1/2)

中堅企業等 1/2(4,000 万円超は 1/3)

【回復・再生応援枠】

必須要件1~3を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと

①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年

または前々年の同月比で30%以上減少していること。

②中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会)等から支援を受け

再生計画等を策定していること。

補助金額

【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 500 万円

【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円

【従業員数 21 人以上】 100 万円 ~ 1,500 万円

補助率

中小企業者等 3/4

中堅企業等 2/3

【最低賃金枠】

必須要件1~3を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、

3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が

全従業員の10%以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が

対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること(※)。

補助金額

【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 500 万円

【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円

【従業員数 21 人以上】 100 万円 ~ 1,500 万円

補助率

中小企業者等 3/4

中堅企業等 2/3

【グリーン成長枠】

以下の要件を全て満たすこと(売上高の減少は求めない)

①事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。

②補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加

又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成。

③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として

記載があるものに該当し、その取組に関連する

2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う。

補助金額

【中小企業】 100 万円 ~ 1億円

【中堅企業】100 万円 ~ 1.5億円

補助率

中小企業 1/2

中堅企業 1/3

出典:令和二年度 第三次補正 事業再構築補助金 公募要領(第6回)

要件詳細は各募集期により詳細は修正されますので、申込時は募集要項をご確認ください。

認定に必要な【認定支援機関要件】について

応募申請には「認定経営革新等支援機関」の支援を受け、事業計画書をまとめ「認定経営革新等支援機関による確認書」を策定します。

補助金額が3,000万円を超える事業計画書は、金融機関及び認定経営革新等支援機関と共同で策定する必要があります。

申請スケジュール

第6回の公募スケジュールは以下のとおりです。
公募期間:令和4年3月28日(月)~令和4年6月30日 18:00 まで(厳守)

採択事例

動画制作を事業再構築の具体的な内容に採り入れた事例集をご紹介します。

民泊から旅館業への転換 YouTubeにて積極的に動画配信
オンラインを活用した交流観光事業 映像制作
映像制作、機材レンタル事業 PR映像制作

採択のポイント、採択率

第4回までの採択率の平均は40%前後。採択された企業の約6割が飲食サービス業、小売業、宿泊業です。

事業計画書は先述の事例集で紹介されています。これらの計画書の内容をよく確認し、必要要素を漏れなく記載することが重要です。

再申請ができるので、該当する事業者が多く比較的採択率が高いと言われている最低賃金枠などで申請を検討するのが良いです。

動画制作の補助金4:地方自治体の補助金

地方自治体が行う動画制作に関する補助金一覧です。既に募集終了しているものも多くありますが、毎年公募される助成金もあります。過去の助成金を確認して自治体に問い合わせてみましょう。

地方自治体

事業名

北海道

札幌市映像制作助成金

青森県

新事業展開等促進補助事業(販路開拓コース)

岩手県北上市

令和3年度魅力発信動画制作費補助金

宮城県

芸術銀河・動画配信スタートアップ支援事業「トモシビ+(プラス)」

秋田県

リーディングカンパニー創出応援事業

山形県

令和3年度山形県中小企業パワーアップ補助金

会津若松市

【工業部会員限定】企業PR動画作成補助事業

ひたちなか市

中小企業事業活性化補助金

埼玉県

埼玉県中小企業オンライン販路開拓支援補助金

東京都荒川区

魅力発信動画製作補助金

東京都品川区

企業pr用動画作成経費助成

新潟県三条市

企業PR動画作成補助金のご案内

山梨県

ブランドプロモーション支援事業費補助金

岐阜県

Web活用型岐阜県内企業情報発信事業費補助金

静岡県磐田市

企業採用紹介動画制作事業費補助金

三重県伊勢市

地元企業就職PR動画制作補助金

三重県熊野市

熊野市YouTubeを活用した産業PR支援事業費補助金

大阪府吹田市

吹田市中小企業動画制作支援事業

兵庫県丹波篠山市

【補助金】企業PR動画制作補助金

鳥取県

海外プロモーション動画作成支援補助金

広島県

広島県企業紹介動画作成サポーター

徳島県

徳島県オンライン採用活動支援事業費補助金

福岡県久留米市

デジタル技術を活用した取り組みを支援(中小企業DX促進補助金)

佐賀県佐賀市

佐賀市中小企業人材確保支援事業費補助金

佐賀県

佐賀市中小企業人材確保支援事業費補助金

長崎県長崎市

【市内中小企業者対象】人材確保支援費補助金

熊本県

令和3年度(2021年度)映像作品制作支援助成金事業の募集について

熊本県

令和3年度(2021年度)映像作品制作支援助成金事業の募集について

大分県大分市

商品の開発・改良やブランディング、プロモーション

宮崎県

中途採用求人情報発信強化事業補助金

鹿児島県

令和3年度新たな日常での文化芸術活動支援事業の助成団体を募集します

沖縄県

令和3年度沖縄文化芸術を支える環境形成推進事業

※動画制作を検討している方は動画幹事にご相談ください。目的や予算などから最適な制作会社をご紹介します。何度でも相談無料で制作会社からの営業もありません。

【無料】おすすめの動画制作会社を紹介してもらう

補助金の申請の流れ

これまで補助金の申請の流れのみ説明してきましたが、補助金が給付されるまでの流れもご説明します。

①補助金を探す:国、自治体により様々な補助金が実施されています。
        ミラサポplus

②申請書の作成:補助金の公募要項をよく読み、申請書を作成します。
        申請書の作成は相談窓口があります。
        認定支援機関検索
        よろず支援拠点   

③gBizID登録:GビズID取得
       登録完了に2週間ほど時間が要する場合があります。
       デジタル申請を予定している方は早めにgBizIDの申請を進めておきましょう。        
       gBizID

④申請:電子申請か郵送で申請書を提出します。

⑤採択:採択された場合は交付申請を行います。

⑥事業の実施:事業を開始。領収書や書類は保管しておきます。

⑦事業報告:事業報告書、請求書等を担当窓口に提出します。

⑧補助金の交付:事業内容、経費の確認が行われ、承認されると給付金が支払われます。

まとめ|動画制作は補助金申請をしよう

動画制作は広告宣伝費や採用活動費として補助金の給付を受けることが可能です。

計画している動画制作がどの補助事業として申請するのが適切か、各種相談機関の支援を受け、最適な補助金申請ができるようにしましょう。

申請書の準備には時間がかかります。早めに準備をして採択率が上がる要素を盛り込んだ申請書づくりをしましょう。

また、補助金事業は毎回の募集の際、要件が見直されます。募集期ごとに要件の確認をするようにしましょう。

※動画制作を検討している方は動画幹事にご相談ください。目的や予算などから最適な制作会社をご紹介します。何度でも相談無料で制作会社からの営業もありません。

コンサルタントのご紹介 動画幹事 コンサルタント 岩田真 岩田 専任のコンサルタントが、
お客様の予算と目的を丁寧にヒアリング。
最適な会社をピックアップ・ご紹介させていただきます!
初心者の方でも安心してご相談いただけます。

【無料】おすすめの動画制作会社を紹介してもらう