動画制作の補助金を解説！PR、ブランディング、採用の推進に活用【2024年最新版】

「採用動画の制作費に給付される補助金を探している」
「動画制作にかかる見積りが高額なので補助金が使えるか知りたい」
「動画制作に対して補助金があると聞いたがどの経費に給付を受けられるか知りたい」

採用やマーケティング担当者のなかには、補助金について上記のことで色々と悩んでいる人は多いはず。

動画制作がますます身近になった昨今、企業が動画を制作しブランディング、PR、採用に活用する事例が増えてきました。高額になりがちな動画制作の費用ですが、実は制作にかかった経費に給付申請ができる補助金があるのです。

動画制作が決まっていて、すでに外注候補の業者から見積もりももらっていて、「ある程度高い相場であることは承知していたが、自社で支払う金額を最小限に抑えたい」と考えているのではないでしょうか？

そこでこの記事では、動画制作の補助金について詳しく解説。最後まで読めば、補助金の選び方から申請方法まで把握できます。どの補助金が自社にとって対象になるか選べるようになります。

※動画制作を検討している方はシステム幹事にご相談ください。目的や予算などから最適な制作会社をご紹介します。何度でも相談無料で制作会社からの営業もありません。

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動画制作に使える補助金・助成金とは？

動画制作の費用に対して給付が受けられる補助金には、国が行っている補助金事業の他、地方自治体が行っている助成事業があります。

販促活動や営業活動のほか、企業の採用活動活性化のためとしてかかった動画制作の経費が補助金・助成金の対象です。

主な国の補助事業は以下の通りです。

また、地方自治体でも毎年助成事業として予算をとり、公募を行っています。所属する地方自治体、商工会議所などに該当する助成事業がないか問い合わせをして確認してみましょう。

※地方自治体が行っている助成事業は下記をクリック 『動画制作の補助金4：地方自治体の補助金』に移動

補助金と助成金の違いについて

ここで補助金と助成金の違いについて簡単に解説します。

補助金は国や地方自治体が政策を推進するために、企業、団体に交付し事業を支援するものです。財源は税金で、主に経済産業省、地方自治体が管轄となっています。年数回の公募が行われ、採択された事業に給付が行われます。

相談窓口は税理士や中小企業診断士、コンサルティング会社が多いようです。

助成金の種類は主に2つ。地方自治体が行っているものと、厚生労働省が行っている労働環境に関わる施策に対する助成金があります。助成金は申請要件を満たしていれば支給を受けることができ、相談窓口は社会保険労務士です。

それでは次章より、動画制作の補助金をくわしく見ていきましょう。

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動画制作の補助金1：小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所が行っている補助事業です。地域の商工会議所や商工会の支援を受けて、販路開拓・生産性向上のための事業に補助金が給付されます。

対象事業

事業の販路開拓の広告としての動画です。新たな商品、サービスの販促用PRとしての動画制作が対象となります。

例えば、商品PR用の動画を作成しYouTubeなどで公開したり、展示会・商談会等に放映する動画制作も対象となります。

対象事業者

※出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞について
※医師、歯科医師、助産師、共同組合、一般社団法人、公益財団法人、医療・宗教法人等は対象になりません。

より詳細な対象事業者の規定については、小規模事業者持続化補助金の公式サイトでご確認ください。

補助金の上限金額

補助率、補助上限は以下の通りです。いずれか1つの枠のみ申請が可能です。

※販路開拓に必要な経費の一部を補助します。
※通常枠、特別枠のいずれか１つの枠のみ申請可能です。

■特別枠一覧

各類型の詳しい要件については、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領でご確認ください。

補助金の対象となる経費は広告費、ウェブサイト関連費、委託・外注費などです。

商工会議所または商工会の支援について

申請には、商工会議所または商工会の支援、承認が必要になります。

事業を行っている地域により、商工会または商工会議所のどちらかが管轄になります。以下の表は商工会、商工会議所の違いです。管轄地域がどちらにあたるかご確認ください。

事業を行っている地域の商工会議所または商工会に、事業所支援計画書（様式４）の作成・交付を依頼します。管轄の商工会議所により書式が違うため、各商工会議所サイトにて確認しましょう。
※参考：小規模事業者持続化補助金（一般型）

交付の依頼をする際、商工会議所や商工会の会員である必要はありません。事業所の所属が不明の場合は地方自治体にお問い合わせください。

商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」解説ページ
商工会の「小規模事業者持続化補助金」解説ページ

申請スケジュール

小規模事業者持続化補助金は2020年～2023年の補助事業です。2022年以降の申請受付スケジュールは以下となります。

第16回：申請受付　2024年5月8日〜2024年5月27日

詳細な日程は小規模事業者持続化補助金ホームページでご確認ください。

※2024年5月時点での情報になります。

採択事例

採択事例を東北経済産業局がまとめて発表しています。

・ドローンによる映像事業を開始のための設備費、動画制作費
・プロモーション映像を活⽤した製麺機 ユーザー獲得

※参考：小規模事業者持続化補助金にかかる活用事例集（令和元年度～令和2年度実施分）
⼩規模事業者持続化 補助⾦ 採択事例集　平成29年度補正予算事業（平成3030年度実施分）東北経済産業局 産業部 経営⽀援課

小規模事業者の持続的な発展に繋がる商品サービスの価値向上、差別化、競争力強化など、複合的な取り組みが重要とまとめられています。

採択率との採択のポイント

第14回（公募期間：2023年9月12日〜12月12日）の採択率は62.5%でした。
採択率を上げる加点審査は経営計画書、補助事業計画書の記載項目について行われます。自社の強みを踏まえて市場分析を行い、事業計画の実現可能な目標設定をすることが大切です。

また、オンラインツールの導入などIT化の取り組みも加点ポイントになるとされています。

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動画制作の補助金2：事業再構築補助金

画像引用：事業再構築補助金事務局ホームページ

令和3年度補正予算で採択された事業再構築補助金は、長期化する経済の低迷、社会の変化に対応するための補助金です。新分野への事業展開、業態、業種の転換、事業再編を支援します。
中小企業から中堅・大企業への高い成長率や海外展開への市場開拓などに挑戦する企業に対しても支援する補助金です。

また、新規事業への取り組みの際、企業広告・ブランディング等の広告宣伝としての動画制作を行う場合に申請できる補助金でもあります。

補助金の詳しい概要については、経済産業省の公式YouTubeチャンネルにまとめられています。

補助対象要件

1.コロナ前より10％以上の売上高減少した
※2020年 4月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高を、2020年の創業時から同年12月末まで の1日当たり平均売上高の3か月分の売上高と比較して算出してください。

2.「事業再構築指針」に沿った事業計画、新分野展開を行うこと

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
※補助金が支給された事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

この3つを満たすこととされています。

補助金対象事業者

本事業の補助金対象事業者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等とされています。

対象事業と補助額

本事業の対象事業、補助金、補助率は以下の通りです。5つの申請枠があり、それぞれ補助額、補助率が違います。
どの枠が申請事業の要件に当てはまるかを確認して最適な枠に申請をしましょう。

※必用要件1～3は上記記載の補助対象要件の1～3

出典：令和二年度　第三次補正　事業再構築補助金　公募要領（第6回）

要件詳細は各募集期により詳細は修正されますので、申込時は募集要項をご確認ください。

認定に必要な【認定支援機関要件】について

応募申請には「認定経営革新等支援機関」の支援を受け、事業計画書をまとめ「認定経営革新等支援機関による確認書」を策定します。

補助金額が3,000万円を超える事業計画書は、金融機関及び認定経営革新等支援機関と共同で策定する必要があります。

申請スケジュール

第12回の公募スケジュールは以下のとおりです。
公募期間：令和6年4月23日（火） ～ 令和6年7月26日（金）18:00まで（厳守）

採択のポイント、採択率

第11回公募の採用率は26%前後。採用された企業の約6割が製造業、卸売・小売業、建設業です。

事業計画書は先述の事例集で紹介されています。これらの計画書の内容をよく確認し、必要要素を漏れなく記載することが重要です。

再申請ができるので、該当する事業者が多く比較的採択率が高いと言われている最低賃金枠などで申請を検討するのが良いです。

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動画制作の補助金3：地方自治体の補助金

地方自治体が行う動画制作に関する補助金一覧です。既に募集終了しているものも多くありますが、毎年公募される助成金もあります。過去の助成金を確認して自治体に問い合わせてみましょう。

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動画制作の補助金4：「J-LOD」補助金

画像出典：VIPO

動画コンテンツ制作に特化した補助金が、経済産業省の補正予算で行われているJ-LOD（Japan content LOcalization and Distribution、読み：ジェイロッド）です。
この補助金の目的は、日本のコンテンツの海外発信や産業の海外展開、訪日外国人の促進につなげること。また、同時にコンテンツ産業の発展を後押ししています。

J-LODには5つの目的を持った対象事業があります。目的の一つに、動画制作に関する補助がある事業は、（5）「デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業」になります。

※2024年3月時点では、応募受付は終了しております。

対象事業

（5）「デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業」
企業や地方公共団体等のブランディングのために、自社等の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
引用：ストーリー性のある映像制作・発信を行う事業の支援　補助金公募要項

企業、団体のブランディングを訴求するストーリー性のある映像制作の映像制作費、映像発信費、効果検証費に対して助成金を充てることができます。映像発信費・効果検証費は、それぞれ補助対象経費の15%以内とされています。

【対象事業】
●デジタル配信を行う映像の制作
●ブランディングを目的としたストーリー性のある動画
●商品宣伝用ではないもの
●効果測定をすること
●デジタル配信に適した動画
●ジャンルは特に特定されていない
※上記を満たしているかが補助金対象になるかのポイントです。

対象事業者

① 日本の法令に基づき設立された法人（企業・団体等）もしくは地方自治法で定められた地方公共団体（都道府県・指定都市等）
② 本業務を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人

①・②両要件を満たす法人が対象です。

補助金の上限

補助金の対象経費は、下記になります。

・脚本
・制作スタッフ人件費
・撮影機材費
・ローカライズ費　※国に合わせた表現、言語等の地域化
・トレーラー映像編集費
・旅費・交通費
・動画広告配信に関わる出稿費
・オウンドメディアにおけるコンテンツのPR効果を上げるための専門家による企画費、その他発信に必要な費用
・効果測定費、その他効果検証に必要な費用など

申請スケジュール

2022年度の申請スケジュールは以下の通りです。

（5）「デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業」

画像引用：補助金公募要項

応募期間：2022年3月17日～9月30日
事業期間：交付決定日～2023年2月28日
補助金支払い期限：交付額の通知日～2023年3月31日

採択事例

2019年から始まった補助事業ですが、2020年度には全31件が採択されました。
2020年に採択された約8割が中小企業で理念の浸透や商品やサービスに対する思い、また採用や観光紹介などとなっています。

採択のポイント

申請書作成の際は下記の6つのポイントが網羅されているか確認しましょう。網羅されていることにより、より採択率を上げることが出来ます。

1.ブランディングの目的の明確化
2.ペルソナの設定
3.デジタルメディアの活用
4.映像コンテンツの種類と表現手法
5.期待する効果とその計測
6.コンテンツ制作費は企業側から提示する

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補助金の申請の流れ

これまで補助金の申請の流れのみ説明してきましたが、補助金が給付されるまでの流れもご説明します。

①補助金を探す：国、自治体により様々な補助金が実施されています。
　　　　　　　　ミラサポplus

②申請書の作成：補助金の公募要項をよく読み、申請書を作成します。
　　　　　　　　申請書の作成は相談窓口があります。
　　　　　　　　認定支援機関検索
　　　　　　　　よろず支援拠点　　　

③gBizID登録：GビズID取得
　　　　　　　登録完了に2週間ほど時間が要する場合があります。
　　　　　　　デジタル申請を予定している方は早めにgBizIDの申請を進めておきましょう。　　　　　　　　
　　　　　　　gBizID

④申請：電子申請か郵送で申請書を提出します。

⑤採択：採択された場合は交付申請を行います。

⑥事業の実施：事業を開始。領収書や書類は保管しておきます。

⑦事業報告：事業報告書、請求書等を担当窓口に提出します。

⑧補助金の交付：事業内容、経費の確認が行われ、承認されると給付金が支払われます。

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動画制作会社を比較する際のチェック項目

最後に、制作会社・担当者を比較するときにチェックすると良い評価シートを紹介します。

役員や上司など「意思決定者」に知識がない場合、価格だけで発注先を選んでしまいがちです。安易に格安の制作会社を選んでしまうと、「全く成果のでない動画になってしまった」、「成果物をコントロールするのに時間がとられ、スケジュールが押してしまった」などの失敗があります。評価シートを活用し、多角的な視点から選定するようにしましょう。

制作会社の評価シート

過去の実績や提案などを通して、「何が得意な制作会社か」を判断するようにしましょう。動画制作を依頼する際に重要視している項目が得意な会社ほど、イメージに近いホームページができます。

担当者の評価シート

いくら有名で実績のある会社でも、担当者との相性が悪いと成果の出るプロジェクトになりません。担当者の動きもしっかり見ておくようにしましょう。

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まとめ｜動画制作は補助金申請をしよう

動画制作は広告宣伝費や採用活動費として補助金の給付を受けることが可能です。

計画している動画制作がどの補助事業として申請するのが適切か、各種相談機関の支援を受け、最適な補助金申請ができるようにしましょう。

申請書の準備には時間がかかります。早めに準備をして採択率が上がる要素を盛り込んだ申請書づくりをしましょう。

また、補助金事業は毎回の募集の際、要件が見直されます。募集期ごとに要件の確認をするようにしましょう。

※動画制作を検討している方は動画幹事にご相談ください。目的や予算などから最適な制作会社をご紹介します。何度でも相談無料で制作会社からの営業もありません。

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